HIFでは2009年度に青年社会活動コアリーダー育成プログラムで、受入事業をいたします。それに伴い、フィンランド・障がい者関連活動に派遣する方を募集します。
お問い合わせは、財団法人　北海道国際交流センター（HIF）
TEL　0138-22-0770  FAX　0138-22-0660　　e-mailikeda@hif.or.jp
または内閣府のホームページはこちら
以下、応募に係る内容です。
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障害者関連の社会活動に携わる日本青年（８人）を、フィンランド（障害者）に10日間派遣します。
訪問国では、関係機関や施設等を訪問して、派遣分野の背景事情や社会活動に関する先進的な取組みを学ぶと共に、関係者とのディスカッション等を通じて、帰国後、日本において、社会活動の中核として活躍するための研修を行います。

１.目的
「共生社会」を築いていくため、高齢者関連、障害者関連、青少年関連の社会活動の経験がある青年を海外へ派遣し、他国で社会活動の重要な役割を担っている民間組織の青年リーダーとの交流の機会を提供することにより、我が国の社会活動における青年コアリーダーの能力向上と相互のネットワークの形成を図ることを目的とする。

２.事業の概要　（注）訪問国及び日程は、諸事情により変更することがある。
（１）事前研修
ア.時期及び期間
平成２１年６月２６日（金）から６月２８日（日）までの３日間
イ.研修内容等
本事業の趣旨、内容、訪問国等について理解を深め、必要な諸準備を行うとともに、参加青年としての心構え及び訪問国における活動の基本を習得することを目的に、東京において、３日間の合宿による事前研修を実施する。
（２）出発前研修
ア.時期及び期間
平成２１年１０月９日（金）から１０月１０日（土）までの２日間
イ.研修内容等
訪問国における諸活動の準備等を行うことを目的に、東京において、２日間の合宿による出発前研修を実施する。
（３）派遣プログラム
ア.時期及び期間
平成２１年１０月１１日（日）から１０月２０日（火）までの１０日間
イ.訪問国
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（以下「イギリス」という。）、フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）、ドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という。）　の３か国
ウ.渡航手段
渡航に用いる交通手段は、航空機とする。
エ.訪問国における活動
社会活動の現場の視察や意見交換等を行う。
フィンランド     ：障害者関連活動     テーマ「障害者の社会参加のための支援」
（４）帰国後研修
ア.時期及び期間
平成２１年１０月２０日（火）から１０月２１日（水）までの２日間
イ.研修内容等
本事業で得た成果の取りまとめを行うとともに、その成果を踏まえた事業終了後における諸活動への理解を深めることを目的に、東京において、２日間の合宿による帰国後研修を実施する。
３.構成
派遣に当たっては、訪問国ごとに派遣団を編成する。各派遣団は、団長１人及び参加青年８人をもって構成する。
４.構成員の任務及び選任等
（１）任　務
ア.団　長（１人）
派遣団を代表するとともに、参加青年を指導し、派遣団の活動を統括する。
イ.参加青年（８人）
団長の指揮に従い、団体行動の下に、前記２の研修及び派遣プログラムに参加し、団務を分担する。
なお、派遣プログラム出発前において、事後研修及び出発前研修の期間以外にも、訪問国についての知識や語学能力の向上に励むなど、派遣プログラムが充実したものとなるよう積極的に準備に努めなければならない。
（２）選任等
ア.団　長
内閣府が任命し、又は委嘱する。
イ.参加青年
都道府県知事（青少年対策主管課(室)が教育委員会に属する場合には、教育長。以下同じ。）又は全国的組織を持つ青少年団体等の代表者から中間選考を経て推薦された者の中から、内閣府が選考し、決定する。
５.報告書の提出
団長及び参加青年は、帰国後、活動報告書を内閣府に提出する。
６.経費
（１）　本事業の実施のための経費（（２）、（３）及び（４）に掲げるものを除く。）は、出発前研修に参加するための上京旅費及び帰国後研修終了後の帰郷旅費（東京23区内在住の者を除く。）を含め、内閣府が負担する。
（２）次に掲げる経費は、参加青年本人の負担とし、参加費として参加青年から徴収する。（8万円程度）
ア.渡航に要する往復航空運賃の一部
イ.事前研修、出発前研修及び帰国後研修における宿泊料等及び食費
ウ.入国査証料、旅行保険料等
（３）日本における事後活動組織である日本青年国際交流機構への入会金（３万円）は、参加青年本人の負担とする。
（４）その他、以下の経費についても参加青年本人の負担とする。
ア.事前研修に参加するための往復旅費
イ.旅券発行手数料、予防接種料
ウ.疾病又は傷害の治療費用
エ.小遣いその他の個人の用に必要な経費