ボラット: ボラＰ注目の”ニュースウオッチ”

２００６秋号

ボラＰ注目の”ニュースウオッチ”

ボラP注目の“ニュースウオッチ”
こんにちは。各地域でNPO活動が活発化してますよね。そんな中で札幌のボラナビ倶楽部らが中心となって、住民税の1％をNPO、商店街、町内会などの非営利組織に本人自らが選択して、支援先を決められる指定制度の共同声明を発表したんだって。自治体との協働を進めて行く上でも注目すべき動きが北海道からスタートするんだよ。詳しくは、共同声明をみてね！
１％指定制度の実現を願う共同声明
◆私たちは、自分が納める個人市民税のうち１％分を、事前に登録されているNPO法人やボランティア団体などの一つの支援に充てることができる仕組み（通称：１％指定制度）の実現を願います。
◆私たちは、１％指定制度が、市民自治として、新しい公共の担い方になると考えます。（納税者の社会参加又は納税意識の向上のためなどの「新しい市民参画制度」である）
◆私たちは、１％指定制度の趣旨が正しく反映されるように、活動内容の充実や会計の透明性を高めます。

（背　景）
住民が税金を支払い、その税金を行政が使い道を検討し、議会の承認によって、「公共」は成り立っている。しかし、その税金の使い道に対して、多くの住民が何らかの疑問や不安を持ち始めている。また、「公共」という概念が、時代の進展と共に、大きく多様化、広範化している。このような時代背景を元に、市民、企業、行政が対等の立場で目的を共有しつつ連携・協力しながら「新しい公共」をみんなで支えていく必要がある。一方、「新しい公共」の担い手として市民が様々な場面で活躍している。ボランティア団体、NPO法人、町内会、商店街、その他の社会貢献団体など、社会には、まちづくりや公益に取り組む多様な担い手が存在する。その多くの担い手は、「資金、場所、人材、情報」の不足という問題を抱えている。この問題の中でも特に、「資金」に関しては、納税者の立場から考えて、私たちの税金が市民自治や地域活動に直接、活かされることが必要である。このような社会背景から「１％指定制度」の実現を目指します。
※千葉県市川市では平成17年度から同様の制度が始まっています