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「市民協働は自治体の最先端施策になっているが…」
自治体職員の間では市民協働という言葉が一般化している。 一方，市民の間では，市民協働がどういうものか具体的な イメージがわかない。一般化していない。

『共通テーマ』
市民と行政の協働は、何をもたらすか？

昨今，市民協働という言葉が一般化し、多くの場面で使われている。 一般化と言っても，これは役所言葉として、自治体職員間での一般化であり、市民にはまだなじみの薄い言葉ではないかと思う。

以前、函館市の自治基本条例の策定に関わって、市民協働のことが話題となったが、市民の委員の方は、行政内部で使われる言葉で、我々一市民は聞くこともないし、使うこともないとおっしゃっていた。

そういう意味では、この市民協働という言葉は、まだ、市民権を得ていないように思われる。なぜだろうか。そこには、公共概念と市民や市民活動団体の活動が社会のなかでどのようなポジションに位置づけられるのかが、認識されていないことに原因があるように思われる。

今まで、公共とは、行政が占有し、活動するエリアとして捉えられていたと思う。しかし、実際は公と私の間で活動しているＮＰＯ等の市民活動団体、企業等の存在があります。例えば公共施設の管理では、ＮＰＯや企業が指定管理者になっておりますし、地域で障がいのある方の支援について行政と業務の委託契約を結んでいるＮＰＯなどがありますし、また、地域の教育力の一つとして、放課後の児童の居場所づくりを行うＮＰＯや町会などがあります。

まさに、これが公共エリアにおける協働のスタイルであり、公共を行政が独占する時代は既に終わっているのです。そうすると公共とは、行政だけでなく様々な主体が参画し活動する、協働エリアということができるのではないでしょうか。(文/京野尚)

次回は、「市民協働という概念を一般化していくためには」と題し、公共概念について考えて整理してみたいと思います。